iDeCoの掛金上限額一覧｜会社員・自営業・公務員など職業別に解説

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この記事でわかること
結論｜iDeCoの掛金上限は「加入区分」で決まる
iDeCoの掛金上限額一覧【〜2026年11月】
2026年12月からの改正ポイント【上限が大幅アップ】
自分の上限額の調べ方
掛金別の節税額の目安
上限いっぱいまで拠出すべき？考え方のポイント
よくある質問Q&A
まとめ｜まずは自分の上限額を確認しよう
次に読むべき記事

この記事でわかること

iDeCoの掛金上限額（職業別・現行ルール）
2026年12月から予定されている上限引き上げの内容
自分の上限額の調べ方と計算例
掛金別の節税額の目安

結論｜iDeCoの掛金上限は「加入区分」で決まる

iDeCoの掛金上限額は、自営業・会社員・公務員・専業主婦（夫）といった国民年金の加入区分や、勤務先の企業年金の有無によって決まります。現行ルール（2026年11月まで）では、自営業は月6.8万円、企業年金のない会社員と専業主婦（夫）は月2.3万円、企業年金のある会社員と公務員は月2.0万円が上限です。

さらに2026年12月1日からは上限が大きく引き上げられる予定で、会社員・公務員は最大月6.2万円、自営業は月7.5万円になります。

iDeCoの掛金上限額一覧【〜2026年11月】

現行ルールでの職業別の上限額は次のとおりです。掛金は月額5,000円以上、1,000円単位で設定できます。

加入区分	対象	月額上限	年額上限
第1号被保険者	自営業者・フリーランス・学生など	68,000円※1	816,000円
第2号被保険者	会社員（企業年金なし）	23,000円	276,000円
第2号被保険者	会社員（企業型DC・DBなどあり）	20,000円※2	240,000円
第2号被保険者	公務員（共済組合員）	20,000円※2	240,000円
第3号被保険者	専業主婦（夫）	23,000円	276,000円

※1 国民年金基金の掛金や付加保険料と合算した金額です。
※2 企業型DCの事業主掛金や他制度の掛金相当額と合わせて、月55,000円以内という条件があります。

2026年12月からの改正ポイント【上限が大幅アップ】

2026年12月1日に予定されている制度改正で、掛金の上限額は次のように変わります。特に企業年金のない会社員は月2.3万円から月6.2万円へと大きく引き上げられます。

加入区分	現行	改正後（2026年12月〜予定）
自営業者・フリーランスなど	68,000円	75,000円（国民年金基金等と合算）
会社員（企業年金なし）	23,000円	62,000円
会社員（企業年金あり）	20,000円	62,000円（企業年金等と合算）
公務員	20,000円	54,000円（62,000円−共済掛金相当額8,000円）
専業主婦（夫）	23,000円	23,000円（変更なし）

あわせて、iDeCoに加入できる年齢の上限も、現行の65歳未満から、一定の要件を満たす場合は70歳未満まで引き上げられる予定です。

※実施時期や内容は変更される場合があります。最新情報は国民年金基金連合会（iDeCo公式サイト）や各金融機関の案内でご確認ください。

自分の上限額の調べ方

①年金の加入区分を確認：自営業なら第1号、会社員・公務員なら第2号、その配偶者（扶養されている20〜59歳）なら第3号です。
②勤務先の企業年金を確認：会社員・公務員の方は、企業型DC（企業型確定拠出年金）やDB（確定給付企業年金）の有無を人事部などで確認しましょう。
③企業年金がある場合は掛金額を確認：改正後は「6.2万円−企業型DCの事業主掛金−DB等の他制度掛金相当額」がiDeCoの上限の目安になります。

たとえば企業型DCの事業主掛金が月1万円でDBなしの場合、改正後のiDeCo上限は月5.2万円が目安です。詳細は勤務先の企業年金担当者や金融機関に確認してください。

掛金別の節税額の目安

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽くなります。年間の節税額の目安は次のとおりです（復興特別所得税は考慮しない概算）。

月額の掛金（年間）	税率15% （所得税5%＋住民税10%）	税率20% （所得税10%＋住民税10%）	税率30% （所得税20%＋住民税10%）
2.0万円（24万円）	約36,000円	約48,000円	約72,000円
2.3万円（27.6万円）	約41,400円	約55,200円	約82,800円
6.2万円（74.4万円）	約111,600円	約148,800円	約223,200円
6.8万円（81.6万円）	約122,400円	約163,200円	約244,800円
7.5万円（90万円）	約135,000円	約180,000円	約270,000円

実際の節税額は課税所得によって異なります。また、所得税・住民税を納めていない専業主婦（夫）の場合は、所得控除の効果は得られません。

上限いっぱいまで拠出すべき？考え方のポイント

上限まで拠出すれば節税額は大きくなりますが、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。住宅購入や教育費など、60歳より前に使う予定のお金まで回してしまうと、家計が苦しくなるおそれがあります。まず生活防衛資金を確保したうえで、無理のない範囲で掛金を設定しましょう。NISAとの使い分けについてはNISAとiDeCoは併用できる？どちらを優先すべきかで解説しています。

掛金の上限がわかったら、次は金融機関選びです。手数料・商品ラインナップ・サポート体制を比べたうえで、iDeCoならポイントが貯まる松井証券（PR）も選択肢の一つとしてチェックしてみてください。比較のポイントはiDeCoにおすすめの証券会社・金融機関5選で紹介しています。