会社員がiDeCoを使うメリットと節税額｜加入条件・手続きも解説

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この記事でわかること
結論｜会社員は節税メリットが大きく、手続きも簡単になった
会社員がiDeCoを使う3つのメリット
節税額の目安
加入条件と掛金の上限
加入手続きの流れ【最新版】
会社員が注意したいポイント
よくある質問Q&A
まとめ｜手続きが簡単になった今が始めどき
次に読むべき記事

この記事でわかること

会社員がiDeCoを使う3つのメリット
課税所得別の節税額の目安
加入条件と企業年金がある場合の上限
最新の加入手続きの流れ（事業主証明書は原則不要）

結論｜会社員は節税メリットが大きく、手続きも簡単になった

会社員がiDeCoを利用するメリットは、掛金が全額所得控除になることです。所得税・住民税が軽くなり、老後資金を効率よく準備できます。さらに2024年12月から事業主証明書が原則不要になり、会社への手続きなしで加入できるようになりました。2026年12月には上限も月6.2万円まで引き上げられる予定です。

会社員がiDeCoを使う3つのメリット

①掛金が全額所得控除になる

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象になり、その年の所得税・住民税が軽くなります。

②運用益が非課税になる

通常、投資信託などの運用益には約20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税で再投資されます。

③受け取り時にも控除がある

一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除が使えます。

節税額の目安

課税所得に応じた所得税率によって、節税額は変わります。月2.3万円（年27.6万円）を拠出した場合の年間の節税額の目安は次のとおりです（復興特別所得税は考慮しない概算）。

課税所得	所得税率	所得税＋住民税	年間の節税額（年27.6万円）
195万円以下	5%	15%	約41,400円
195万円超〜330万円以下	10%	20%	約55,200円
330万円超〜695万円以下	20%	30%	約82,800円
695万円超〜900万円以下	23%	33%	約91,080円

30年続ければ、節税額は数十万円規模になります。ただし、実際の節税額は各人の所得や控除の状況によって異なります。

加入条件と掛金の上限

会社員（国民年金の第2号被保険者）は、原則として65歳未満まで加入できます（2026年12月からは条件により70歳未満まで拡大予定）。勤務先に企業型DC（企業型確定拠出年金）がある場合も、2022年10月から規約の変更なしにiDeCoと併用できるようになっています。

勤務先の状況	現行の上限	2026年12月〜（予定）
企業年金なし	月2.3万円	月6.2万円
企業型DC・DBなどあり	月2.0万円	月6.2万円（企業年金等と合算）

上限額の詳しい計算方法はiDeCoの掛金上限額一覧で解説しています。

加入手続きの流れ【最新版】

STEP1｜勤務先の企業年金の有無を確認：企業型DCやDBがあるか、人事部などで確認します。
STEP2｜金融機関を選ぶ：運営管理機関手数料、運用商品の種類、サポート体制を比較します。
STEP3｜申込み：WEBまたは書類で申し込みます。2024年12月から事業主証明書は原則不要となり、口座から引き落とす「個人払込」なら会社への手続きは不要です。給与天引き（事業主払込）を希望する場合は、事業主の証明書が引き続き必要です。
STEP4｜国民年金基金連合会の審査：1〜2か月ほどかかることがあります。
STEP5｜運用開始：運用商品を選んで積立をスタートします。

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