iDeCoの受け取り方を徹底比較｜一時金 vs 年金どちらが税金面でお得か

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この記事でわかること
結論｜どちらが得かは「金額」と「他の収入」で決まる
iDeCoの受け取り方は3種類
一時金と年金の税金の違い
退職所得控除の計算方法と早見表
注意｜退職金との受け取り時期に気をつけよう
ケース別｜一時金と年金どちらが向いている？
1. 一時金が向きやすいケース
2. 年金が向きやすいケース
受け取り開始年齢は加入期間で変わる
よくある質問Q&A
まとめ｜受け取り方は「控除の使い方」で考えよう
次に読むべき記事

この記事でわかること

iDeCoの3つの受け取り方（一時金・年金・併用）
受け取り方による税金の違い
退職所得控除の計算方法と早見表
一時金・年金が向いている人の特徴

結論｜どちらが得かは「金額」と「他の収入」で決まる

iDeCoの受け取り方に「常にこちらが得」という正解はありません。一時金は退職所得控除を使えるため、受け取る金額が控除の範囲に収まれば税金がかからないこともあります。一方、年金は公的年金等控除の対象ですが、公的年金など他の収入と合算して課税されます。

一部を一時金、残りを年金で受け取る併用も選べるため、控除を上手に使う方法を検討するのがポイントです。

iDeCoの受け取り方は3種類

一時金：全額をまとめて受け取る方法
年金：5年以上20年以下などの期間で分割して受け取る方法（選べる期間は金融機関により異なります）
併用：一部を一時金、残りを年金として受け取る方法

受け取りは60歳以降に開始でき、遅くとも75歳までに開始する必要があります。年金として受け取っている間も、未受取分は引き続き運用されます。

一時金と年金の税金の違い

項目	一時金	年金
適用される控除	退職所得控除	公的年金等控除
課税のしくみ	（受取額−退職所得控除）の2分の1が課税対象（分離課税）	雑所得として他の所得と合算して課税（総合課税）
社会保険料への影響	出にくい傾向	公的年金と合算されるため影響する場合がある
手数料	受け取り時に1回	受け取りのたびにかかる（1回440円程度）

※手数料は金融機関や時期により異なる場合があります。

退職所得控除の計算方法と早見表

退職所得控除は、iDeCoの加入期間（通算加入者等期間）に応じて決まります。

加入期間20年以下：40万円×加入年数（80万円に満たない場合は80万円）
加入期間20年超：800万円＋70万円×（加入年数−20年）

加入期間	退職所得控除額
10年	400万円
20年	800万円
25年	1,150万円
30年	1,500万円
35年	1,850万円
40年	2,200万円

たとえば加入期間30年で、一時金の受取額が1,500万円以内であれば、原則として税金はかかりません。

注意｜退職金との受け取り時期に気をつけよう

会社から退職金を受け取る場合、同じ年や近い時期にiDeCoの一時金を受け取ると、退職所得控除が調整されて税負担が増えることがあります。この「重複期間」のルールは近年見直しが行われているため、受け取り時期を検討するときは、最新の内容を国税庁のサイトや金融機関で確認しましょう。受け取り開始を数年ずらすことで、控除を有効に使える場合もあります。