投資信託の税金｜利益・分配金にかかる税金とNISAとの違い

投資信託の税金｜利益・分配金にかかる税金とNISAとの違い 投資信託

※本記事にはアフィリエイト広告（PR）が含まれています。詳しくは広告・アフィリエイトについてをご覧ください。

この記事でわかること

  • 投資信託にかかる税金の種類と税率
  • 特定口座・一般口座と、確定申告の要否
  • 損益通算の考え方と、NISAとの違い

結論｜売却益と分配金に約20.315%。新NISAなら非課税

投資信託で得た売却益（譲渡益）と、普通分配金には、約20.315%の税金がかかります。特定口座（源泉徴収あり）を選べば、税金の計算と納付を証券会社が代行し、原則として確定申告は不要です。新NISA口座内で得た利益や分配金は、非課税になります。

投資信託にかかる税金の種類

種類内容税金（課税口座）
譲渡益売却・解約したときの利益約20.315%
普通分配金運用で得た収益から支払われる分配金約20.315%
元本払戻金（特別分配金）元本の一部が払い戻される分配金課税されない
償還益償還されたときの利益約20.315%

約20.315%の内訳は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。

税額の計算例

売却益税金（約20.315%）手取り
10万円約20,315円約79,685円
50万円約101,575円約398,425円
100万円約203,150円約796,850円

売却益は「売却額 − 取得費（購入時の費用）」で計算します。同じファンドを複数回購入した場合は、平均の取得単価をもとに計算されます。

口座の種類と確定申告

口座税金の計算・納付確定申告
特定口座（源泉徴収あり）証券会社が代行原則不要
特定口座（源泉徴収なし）自分で計算利益が出た場合は必要
一般口座自分で計算必要
新NISA口座非課税不要

初心者は、手間のかからない特定口座（源泉徴収あり）が一般的です。口座は、松井証券（PR）などの証券会社で開設できます。

損益通算と繰越控除

課税口座で損失が出た場合、同じ年の他の株式や投資信託などの譲渡益・配当と損益通算できます。引ききれなかった損失は、確定申告をすれば、翌年以降3年間繰り越すことができます。

一方、新NISA口座の損失は、他の口座の利益と損益通算できません。詳しくはNISAで損益通算できない理由で解説しています。

新NISAとの違い

新NISA口座では、売却益や分配金が非課税になります。年間の投資枠や、対象商品の条件は新NISAの税制優遇とは？で解説しています。iDeCoでは、運用益が非課税になるほか、掛金が所得控除の対象になります（iDeCoとは？）。

よくある質問Q&A

Q1. 積立中は税金がかかりますか？

いいえ。税金がかかるのは、売却や分配金を受け取ったときです。保有している間の値上がり益には課税されません。

Q2. 分配金を再投資しても税金はかかりますか？

はい。再投資であっても、普通分配金には税金がかかります。

Q3. 特定口座から新NISA口座に移せますか？

移すことはできません。売却して、新NISA口座で買い直す必要があります。

まとめ｜口座の選び方で、手間と税金が変わる

  • 売却益と普通分配金には、約20.315%の税金がかかる
  • 元本払戻金は非課税
  • 特定口座（源泉徴収あり）なら、原則として確定申告は不要
  • 新NISAなら、利益・分配金が非課税

次に読むべき記事

※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。税制は2026年時点の情報に基づきます。投資判断はご自身の責任のもとで行ってください。

コメント

タイトルとURLをコピーしました