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この記事でわかること
- 解約（売却）の手順と、入金までの日数の目安
- 解約時にかかる費用と税金
- 解約のタイミングの考え方
結論｜解約は「注文の翌営業日以降の価格」で決まり、入金まで数営業日かかる
投資信託の解約は、証券会社のサイトやアプリから売却注文を出します。価格は注文時点では確定せず、注文日の翌営業日など、後日の基準価額で決まり、入金までは数営業日かかるのが一般的です。お金が必要な日から逆算して、余裕をもって注文しましょう。
解約の手順
- ①売却注文を出す：金額指定または口数指定で、売却する分を選びます。
- ②約定する：受付時間内（多くは15時ごろまで）の注文は、翌営業日などの基準価額で約定します。
- ③入金される：約定日から数営業日後に、証券口座に代金が入金されます。
基準価額の仕組みは基準価額とは？で解説しています。
入金までの日数の目安
| ファンドの種類 | 入金までの目安 |
|---|---|
| 国内資産中心のファンド | 約定日から約4営業日後 |
| 海外資産を含むファンド | 約定日から約5〜10営業日後になる場合がある |
| ファンドによって異なる | 交付目論見書で確認する |
あくまで目安で、ファンドや証券会社によって異なります。海外資産に投資するファンドは、時差や祝日の違いで日数が長くなることがあります。
解約時にかかる費用と税金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 信託財産留保額 | ファンドによっては、解約時に基準価額の0.1〜0.3%程度が差し引かれる（かからないファンドも多い） |
| 税金（課税口座） | 利益に約20.315%。特定口座（源泉徴収あり）なら自動で納税 |
| 税金（新NISA） | 利益は非課税。ただし、損失は他の利益と損益通算できない |
手数料の種類は投資信託の手数料の種類、税金の詳細は投資信託の税金で解説しています。
解約のタイミングの考え方
- 資金が必要になる時期の、数か月〜数年前から少しずつ売却して調整する
- 目標金額に到達したときに、一部を売却してリスクを下げる
- 暴落時に慌てて売らない（暴落したときの対処法）
売り時の考え方は投資のやめ時・売り時はいつ？、新NISAの取り崩し方は新NISAの出口戦略で解説しています。
一部だけ解約したいとき
全額でなく、必要な分だけ売却する「一部解約」もできます。金額指定と口数指定があり、金額指定は約定後に売却額が決まる場合があります。投資信託の口座は、松井証券（PR）
などで開設できます。
よくある質問Q&A
Q1. 解約の注文後にキャンセルできますか？
約定前であれば取り消せる場合がありますが、約定後は取り消せません。証券会社の受付時間を確認してください。
Q2. 解約すると積立も止まりますか？
積立設定は別に管理されているため、積立を止めるには、設定の停止手続きも必要な場合があります。
Q3. 土日祝日でも注文できますか？
注文自体は受け付けられますが、約定は次の営業日以降になります。
まとめ｜入金までの日数を見込んで、計画的に解約しよう
- 解約は、後日の基準価額で約定する
- 入金まで、国内資産で約4営業日、海外資産ではさらに長くなる場合がある
- 信託財産留保額や税金にも注意
- 売却は、資金が必要な時期から逆算して計画的に
次に読むべき記事
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※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任のもとで行ってください。
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