新NISAの税制優遇とは?非課税のしくみと通常口座との違いを解説

新NISAの税制優遇とは?非課税のしくみと通常口座との違いを解説 NISA・iDeCo

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この記事でわかること

  • 新NISAの税制優遇(非課税)のしくみ
  • 課税口座との税額の違い
  • 非課税になるもの・ならないもの
  • 知っておきたい注意点

結論|新NISAなら運用で得た利益に税金がかからない

通常、株式や投資信託の売却益・配当金・分配金には約20.315%の税金がかかります。新NISA口座で運用すれば、この税金が非課税になります。投資で得た利益をそのまま受け取れることが、新NISAの最大のメリットです。


課税口座との税額の違い

課税口座の税率20.315%の内訳は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。利益が出たときの税額を比較すると、次のようになります。

運用で得た利益課税口座での税額(約20.315%)新NISA口座での税額
10万円約20,315円0円
100万円約203,150円0円
500万円約1,015,750円0円

利益が大きくなるほど、非課税のメリットも大きくなります。


新NISAの投資枠の概要

項目つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・投資信託など(一部除外あり)
非課税保有期間無期限無期限

年間の投資上限は両枠合わせて360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)です。売却すると、売却した分の簿価に相当する枠が翌年以降に復活し、再利用できます。制度の詳細はつみたて投資枠と成長投資枠の違いで解説しています。


非課税になるもの・ならないもの

非課税になるもの

  • 売却益(値上がり益)
  • 配当金・分配金

注意が必要なもの

  • 損益通算・繰越控除ができない:NISA口座の損失は、他の口座の利益と相殺できません。詳しくはNISAで損益通算できない理由で解説しています。
  • 外国株の配当は現地で課税される:米国株などの配当には現地の税金がかかり、NISA口座でも日本の税金の非課税とは別に徴収されます。
  • 配当金の受取方法に条件がある:株の配当金を非課税で受け取るには、証券会社の「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。
  • 口座は1人1口座:複数の金融機関で同時にNISA口座を持つことはできません。

iDeCoとの税制優遇の違い

iDeCoは「掛金が所得控除になる」「運用益が非課税」「受け取り時に控除がある」という3つの税制優遇があります。一方、新NISAは掛金の所得控除はありませんが、いつでも売却でき、非課税で運用できる点が特徴です。両者の使い分けはNISAとiDeCoは併用できる?で解説しています。

新NISAを始めるには、まず証券口座の開設が必要です。投資信託の積立や新NISAのつみたて投資枠を利用するなら、投資信託を取り扱う松井証券(PR)などの証券会社を選びましょう。なお、DMM 株(PR)は日本株・米国株・ETFの売買に特化しており、投資信託やつみたて投資枠には対応していません。始め方は新NISAの始め方【完全版】で紹介しています。


よくある質問Q&A

Q1. 新NISAの利益は確定申告が必要ですか?

不要です。NISA口座内の利益は非課税のため、確定申告をする必要はありません。

Q2. 課税口座の保有株式を新NISAに移せますか?

課税口座で保有している銘柄を、そのままNISA口座に移すことはできません。売却して、改めてNISA口座で購入する必要があります。

Q3. 売却した非課税枠はいつ再利用できますか?

売却した翌年以降に、売却した分の簿価に相当する枠が復活します。

Q4. NISAの利益は扶養や社会保険料に影響しますか?

一般的には、非課税の運用益は所得や収入に含まれないため、影響しにくいとされています。詳細は加入する健康保険組合などにご確認ください。

Q5. 新NISAの制度に期限はありますか?

新NISAは制度が恒久化されており、口座開設の期限も、非課税保有期間の期限もありません。


まとめ|非課税のしくみと注意点を理解して活用しよう

  • 新NISAなら売却益・配当金・分配金が非課税になる
  • 課税口座では約20.315%の税金がかかる
  • 年間360万円・生涯1,800万円の枠があり、売却すると枠が復活する
  • 損益通算不可、外国株の現地課税などの注意点を理解する

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※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。制度は2026年時点の情報に基づきます。投資判断はご自身の責任のもとで行ってください。

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