iDeCoのデメリット6つと向いていない人の特徴|加入前に必ず確認

iDeCoのデメリット6つと向いていない人の特徴|加入前に必ず確認 NISA・iDeCo

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この記事でわかること

  • iDeCoの主なデメリット6つ
  • iDeCoが向いていない人の特徴
  • デメリットを小さくする対策
  • NISAとの使い分けの考え方

結論|最大のデメリットは「60歳まで引き出せない」こと

iDeCoは節税効果の大きい制度ですが、デメリットもあります。中でも最大のものは、原則として60歳まで資金を引き出せないことです。仕組みを理解せずに始めると、「お金が必要なときに使えない」という事態になりかねません。加入前にデメリットを把握し、自分に合うか判断しましょう。


iDeCoのデメリット6つ

①原則60歳まで引き出せない

iDeCoは老後資金づくりのための制度のため、途中で解約して現金化することは原則できません。住宅購入や教育費など、60歳より前に使う予定のお金は、iDeCoに回さないのが基本です。

②手数料がかかる

iDeCoには、加入時に2,829円、毎月171円(国民年金基金連合会105円+事務委託先金融機関66円)の手数料がかかります。さらに、受け取り時には1回あたり440円程度の給付手数料がかかります。金融機関によっては運営管理機関手数料が別途かかる場合もありますが、ネット証券などでは0円のところが多くあります。

毎月171円の手数料は、30年間で約6万円に相当します。掛金が少なすぎると、節税額より手数料負担のほうが大きくなる可能性もあります。

③運用次第では元本割れする

投資信託などで運用する場合、値下がりして元本割れするリスクがあります。定期預金や保険商品など元本確保型の商品もありますが、その分リターンは小さくなります。

④受け取り時に税金がかかる場合がある

一時金・年金のどちらで受け取っても、金額や受け取り方によっては税金がかかります。控除の範囲を超えると課税されるため、受け取り方は事前に検討が必要です。詳しくはiDeCoの受け取り方を徹底比較で解説しています。

⑤掛金の上限や年齢の制限がある

掛金には加入区分ごとの上限があります。また、60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要で、加入期間が短いと受け取り開始が遅くなります(最長65歳から)。現行では65歳未満まで拠出できます(2026年12月からは条件により70歳未満まで拡大予定)。

⑥手続きに時間がかかる

申込みから加入完了までに、国民年金基金連合会の審査などで1〜2か月ほどかかることがあります。転職・退職などで状況が変わったときは、届け出が必要です。


iDeCoが向いていない人の特徴

  • 60歳までに使う予定の資金しかない人(住宅購入・教育費など)
  • 生活防衛資金がまだ十分に確保できていない人
  • 課税所得が小さく、所得控除のメリットをあまり受けられない人
  • 受け取り開始までの加入期間が短く、60歳から受け取れない人
  • 資金をいつでも引き出せる柔軟性を最優先したい人

こうした方は、いつでも売却できる新NISAを中心に資産形成を進める方法もあります。両制度の使い分けはNISAとiDeCoは併用できる?どちらを優先すべきかで解説しています。


デメリットを小さくする4つの対策

  • 運営管理機関手数料が0円の金融機関を選ぶ:長期で見ると手数料の差が効いてきます
  • 生活防衛資金を先に確保する:iDeCoには余裕資金だけを回しましょう
  • NISAと使い分ける:すぐ使う可能性のあるお金はNISA、老後専用のお金はiDeCoという整理がしやすくなります
  • 無理のない掛金から始める:掛金は後から変更できるため、まずは少額でスタートしても問題ありません

金融機関を選ぶ際は、iDeCoならポイントが貯まる松井証券(PR)など複数を比較し、手数料・商品ラインナップ・サポートを確認しましょう。加入手続きの流れはiDeCoの始め方【完全ガイド】にまとめています。


よくある質問Q&A

Q1. 途中でやめることはできますか?

掛金の拠出をやめる(停止する)ことはできます。ただし、積み立てた資産を解約して引き出すことは原則できません。停止後も、運用指図者として口座管理手数料がかかる場合があります。

Q2. 毎月の手数料はいくらですか?

国民年金基金連合会と事務委託先金融機関の手数料として、毎月171円がかかります。運営管理機関手数料は金融機関によって異なります。

Q3. NISAとiDeCoはどちらを先に始めるべきですか?

目的によります。いつでも売却できる柔軟性を重視するならNISA、節税メリットを重視して老後資金を準備するならiDeCoが向いています。両方を使い分ける方も多くいます。

Q4. 掛金を減らしたい場合はどうすればいいですか?

拠出限度額の範囲内で掛金額を変更できます。変更手続きの方法は金融機関の案内で確認してください。


まとめ|デメリットを理解して自分に合うか判断しよう

  • 最大のデメリットは原則60歳まで引き出せないこと
  • 加入時2,829円・毎月171円などの手数料がかかる
  • 元本割れや受け取り時の課税にも注意が必要
  • 余裕資金の範囲で、手数料の低い金融機関を選んで始めるのが基本

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※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。制度や手数料は2026年時点の情報に基づきます。投資判断はご自身の責任のもとで行ってください。

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