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この記事でわかること
- 投資で借金になる場合と、ならない場合の違い
- 借金になる可能性がある取引（信用取引・FXなど）の仕組み
- 借金にならないために守りたいルール
- すでに借入がある場合の考え方
結論｜現物取引なら、最悪でも投資した金額がゼロになるまで
株式や投資信託を自分のお金で買う「現物取引」では、価格が下がって価値がゼロになっても、失うのは投資した金額までで、借金にはなりません。借金になる可能性があるのは、信用取引・FX・先物など、手持ち資金を超える取引ができる「レバレッジ取引」や、借りたお金で投資した場合です。
借金にならない投資（現物取引）
- 株式の現物取引
- 投資信託（通常のもの）
- 債券
- 新NISAの投資（現物取引が対象）
これらは、購入した金額以上の損失は出ません。ただし、元本を全額失う可能性はある点は理解しておきましょう。企業が上場廃止になって株の価値がほぼゼロになっても、借金が残ることはありません。新NISAでは信用取引やFXは利用できません。
借金になる可能性がある投資
| 取引 | 仕組み | 借金になる理由 |
|---|---|---|
| 信用取引 | 証券会社に預けた保証金の約3.3倍まで取引できる | 損失が保証金を超えたり、保証金が不足して追加入金（追証）が必要になったりする |
| FX（外国為替証拠金取引） | 証拠金の最大25倍（個人の場合）まで取引できる | 急な相場変動でロスカットが間に合わず、証拠金を超える損失（不足金）が出る場合がある |
| 先物・オプション取引（売り） | 少ない証拠金で大きな取引ができる | 損失が証拠金を超える可能性がある |
| 暗号資産のレバレッジ取引 | 証拠金の最大2倍（個人の場合）まで取引できる | 価格変動が大きく、損失が証拠金を超える場合がある |
なお、「レバレッジ型」の投資信託も通常の現物取引なので、購入額以上の損失は出ません。ただし、値動きが非常に大きく、長期保有には向かないため、初心者は避けるのが無難です。
「借りたお金で投資する」のも危険
カードローンや消費者金融、クレジットカードのリボ払いなどで借りたお金を投資に回すのは非常に危険です。投資で損失が出ても借金は残り、金利負担も続きます。投資に回すのは、生活防衛資金を除いた余裕資金にとどめましょう。
借金にならないための6つのルール
- 現物取引から始める：初心者は株・投資信託の現物取引や新NISAの積立が基本です。
- 余裕資金で投資する：数年以内に使う予定のお金は投資に回さない。
- 借金をして投資しない：カードローン・リボ払いなどは使わない。
- レバレッジ商品は避ける：信用取引・FX・先物などは仕組みを十分理解するまで手を出さない。
- 仕組みが分からない商品には手を出さない：「必ず儲かる」といった勧誘は要注意です。
- 生活防衛資金を先に確保する：生活防衛資金はいくら必要？で目安を解説しています。
すでに借入がある場合の考え方
カードローンやリボ払いの金利は、年15%前後になることもあります。投資で安定して年15%のリターンを得ることは現実的ではないため、金利の高い借入は、投資よりも先に返済するのが基本です。返済のめどが立ってから、生活防衛資金を確保し、余裕資金で少額から投資を始めましょう。
証券会社は、取扱商品で選ぶのがポイントです。投資信託を積み立てたい方は松井証券（PR）
、日本株・米国株を個別に売買したい方はDMM 株（PR）
（投資信託・つみたて投資枠は対象外）など、目的に合う会社を比較しましょう。始め方は投資は何から始める？初心者が最初にやるべき5つのステップで解説しています。
よくある質問Q&A
Q1. 持っている株が紙くず（無価値）になったら借金になりますか？
いいえ、現物で購入した株は、価値がゼロになっても借金にはなりません。失うのは購入に使った金額までです。
Q2. 投資信託や新NISAで借金になることはありますか？
いいえ、通常の投資信託や新NISAの現物取引では、投資額以上の損失は出ないため、借金にはなりません。
Q3. FXは借金になりますか？
ロスカットの仕組みで損失が抑えられるのが一般的ですが、急な相場変動でロスカットが間に合わず、証拠金を超える損失が出て不足金が発生する可能性があります。初心者は慎重に判断しましょう。
Q4. 追証（おいしょう）とは何ですか？
信用取引などで、損失が膨らんで保証金の維持率が一定の水準を下回ったときに、追加で入金を求められる仕組みです。
まとめ｜「現物・余裕資金・借金なし」が基本
- 現物取引なら、失うのは最大でも投資した金額まで
- 借金になる可能性があるのは、信用取引・FX・先物などのレバレッジ取引や、借入での投資
- 初心者は現物取引と新NISAの積立から始める
- 金利の高い借入は、投資より先に返済する
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※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任のもとで行ってください。
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