NISAで損益通算できない理由とは？損をしたときの正しい対処法

この記事でわかること

先に結論からお伝えします。NISA口座で発生した売却損は、特定口座や一般口座の利益と損益通算することはできません。また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も利用できません。

これはNISA制度の欠陥ではなく、「利益が非課税になる」という制度の仕組み上、税務上は最初から「なかったもの」として扱われるためです。次の章で詳しく解説します。

損益通算とは、複数の口座で発生した利益と損失を相殺して、課税対象となる所得を減らせる仕組みです。特定口座同士、一般口座同士であれば適用できます。

しかしNISA口座は、そもそも売却益が非課税になる制度です。税務上「利益も損失も発生していないもの」として扱われるため、課税口座の損益と通算する対象そのものに含まれません。「非課税」というメリットと、「損益通算できない」というデメリットは、同じ制度設計から生まれる表裏一体の関係にあります。

特定口座で50万円の利益、NISA口座で30万円の損失が出た場合を比較してみましょう。

ケース	特定口座のみで50万円の利益・30万円の損失	特定口座で利益50万円・NISA口座で損失30万円
通算後の課税対象額	20万円	50万円（通算不可）
税金（約20.315%）	約4万円	約10万円

同じ「50万円の利益・30万円の損失」でも、NISA口座で損失が出た場合は通算できない分、納める税金が多くなる点に注意が必要です。

一時的な値下がりで慌てて売却すると、損失が確定してしまいます。NISAは本来、長期・積立・分散投資向けの制度です。短期的な値動きに一喜一憂せず、長期目線で保有を続けることが基本戦略になります。

NISAの非課税枠だけに資産を集中させると、損益通算ができない分、値下がり時のリスクが大きくなります。特定口座も併用し、資産全体でリスクを分散させておくと、仮にNISA口座で含み損が出ても、他の口座の利益と通算して税負担を抑えられる可能性があります。

値下がり局面でも積立を継続すると、口数を多く買えるため平均取得価額を下げる効果が期待できます（ドルコスト平均法）。積立を止めてしまうと、この効果を得られなくなる点に注意しましょう。

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いいえ、できません。NISA口座の損益はそもそも税務上「発生していないもの」として扱われるため、確定申告をしても他の口座の利益と通算することはできません。

できません。NISA口座への移管（ロールオーバー等）は新NISAでは基本的に行われず、移管によって損益通算の扱いが変わることもありません。

その通りです。損益通算の問題が生じるのは「売却して損失を確定させた場合」のみです。保有を続けている含み損の状態では、税金への影響はありません。

そうとは言えません。NISAは利益が出た場合の非課税メリットが非常に大きい制度です。損益通算ができない点はデメリットですが、長期・積立・分散を徹底することでリスクを抑えながらメリットを活かせます。

一時的な値下がりだけで判断するのはおすすめできません。投資はそもそも短期的な価格変動を伴うものです。ご自身の投資目的やリスク許容度に照らして、長期的な視点で継続するかどうかを検討しましょう。

この記事でお伝えしたポイントをまとめます。

制度の仕組みを正しく理解した上で、ご自身に合った投資スタイルを見つけていきましょう。

※本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任のもとで行ってください。